2018-03-07 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
と申しますのは、これ時々誤解されるんですけれども、二％物価上げるというと、これは二％の物価安定目標というのは、何か人為的にインフレを起こして、インフレでもって問題を解決しようというような、例えば昔あったような調整インフレ論ではないと私は理解しております。
と申しますのは、これ時々誤解されるんですけれども、二％物価上げるというと、これは二％の物価安定目標というのは、何か人為的にインフレを起こして、インフレでもって問題を解決しようというような、例えば昔あったような調整インフレ論ではないと私は理解しております。
その上で、物価安定目標二％の位置づけについて私の考えを申し上げますと、まず御理解いただきたいのは、二％の物価安定を目指すというのは、人為的にインフレを起こして、インフレでもって何か問題を解決しようという、いわゆるかつての調整インフレ論とは別であるということでございます。むしろ、物価の安定ということを実践的に定義するとこのぐらいのプラスが望ましいというのが、各国、先進国の共通の理解でございます。
その前に、一言言っておかなきゃいけないのは、このインフレターゲットの話をするときに、調整インフレ論と全く区別がつかない議論をする人たちがいまして、さっきもちょっとこの委員会の理事会で、雑談のときにそういう議論になったんですが、もう本当に、そういう意味では、学者の皆さんも日銀の皆さんも、もうちょっとインフレターゲット論を、もちろん我々も、いわゆるばかげた政策だと、そういえば、昔、速水前総裁はインフレターゲット
物価安定目標につきましては、論者によっていろいろ意見がございまして、劇薬であるから危険だという御意見、あるいは、調整インフレ論だというふうに考えておられる方もおいでになります。
実体経済がよくならなければ絶対にデフレは脱却できないと思っていて、この流動性の供給によってデフレを脱却するということは、むしろ調整インフレ論に近い話になってきて、インフレ待望論につながっていくんだろうと思う。
ですから、私は、この土地の問題だけではないんですけれども、土地からくる資産デフレがこのままでいくと長期間続かざるを得ないという状況をむしろ受け入れて、そのマイナス効果をどうやって減じていくかという方向に政策を転換していかないと、インフレターゲット論とか調整インフレ論とありますけれども、もし一時的に何らかの手段で土地の下落をとめたり、あるいは物価の下落を人為的に何かのやり方でとめたとしても、実はそれは
○菊池公述人 調整インフレ論というのをどういうふうに解釈するかでございます。 単に、経済の成長性が伴わない、つまり実質国民所得がふえないで、ただただ物価だけが上がっていくということであれば、これはやはりマイナスの効果が大きいと思います。しかし、実体経済を引き上げながら物価も上がっていくということであれば、これは結果としては大きなプラスになるわけで、むしろそういう方向へ持っていくべきだ。
この後にお話をお伺いする小野公述人は、いわゆる調整インフレ論、この時期の金融政策は全く意味がないという一刀両断のお話でございましたが、先生はどのようにお考えでしょうか。
そのことを考えて、今申し上げたような心配がないということを筋道を立てた上で、調整インフレ論でもあるいはインフレターゲティング論でも言われるのは結構ですけれども、安易に口にされないようにお願いを申し上げる。 もし答弁したければ簡潔にお願いいたしまして——大変失礼、今ちょっと失礼な言い方しましたけれども、お願いして、私の質問を終わりにします。
これは、さっき総裁がおっしゃいましたように、大インフレを起こしたときの昭和四十八年の調整インフレ論と質は同じです。そういうのを聞いて、そしてまた、日本銀行はとうとう押しつけられちゃって、それを受け入れちゃったというような事態に仮になりますと、やはり今のような供給超過のもとでも、希少性のある商品というのは探せばあるわけですね。
そして、インフレ目標導入という衣を着た調整インフレ論に対して果敢に反論すること。そして、万一インフレが起きたときに大変な損害を受けるのは国民一般である、そのこともしっかりと主張して、国民の支持を取りつけること。ぜひ勇気を持って、今一番難しいときですが、これを貫いていただきたい、このことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
物価の安定を現時点で数値であらわすかどうかという議論があるようですけれども、今後とも重要な課題として引き続き検討していく必要があるというふうに日銀の考え方ではなっておりますけれども、私はむしろ、これはひょっとしたら、政府・与党内の一部にあるインフレ待望論、あるいは調整インフレ論に対する配慮をしてしまったのかなというふうに危惧をしているところでありまして、インフレターゲティングはとらない、特に今のような
○池田幹幸君 調整インフレ論には反対するんだという総裁の御意見は昨年来ずっと伺ってきておってよく知っているんです。それだけに、これは注意をせないかぬなということで読ませていただいて、さらに少し確かめておきたいんです。 この報告では、最近の物価変動は需要サイドの要因より供給サイドの要因が働いているというふうに分析しているんですね。
若干ですからわかりませんけれども、例えば物価上昇率が一〇％という大変なインフレのときに、その上昇率二％ぐらいのところで見た場合は確かに抑制効果があるけれども、今のような超不況のときに二％を設定すれば、これは明らかに物価を上昇させていこうということになるわけで、言ってみれば、今の日本経済の現状に立ち返って考えますと、これは盛んに昨年来から言われてきておりました調整インフレ論、これと何ら違わないことになってしまうんじゃないかというふうに
一方、調整インフレ論というのは、高目のインフレ率を目標として人為的にインフレを起こそうとする政策でありまして、物価の安定から明らかに外れる政策でございます。日本銀行はそうした調整インフレ論には反対でございまして、このことは常々強調しております。
もちろん、調整インフレ論的なインフレターゲティング論は、これはもう論外であることは言うまでもないので申し上げませんけれども、中期的なインフレ目標率を設定して期待形成の安定化を図るという意味でのインフレターゲティング論というのは、例えば英国で九二年にとられまして、ＢＯＥは、二・五％、先行二年間ということで、足元の絵を示しながらインフレターゲティングをやっているわけです。
○山口参考人 今先生のお話の中に出てまいりましたとおり、いわゆる調整インフレ論というものは私どものとり得る選択肢ではございません。
世の中には物騒な調整インフレ論なんかがありますけれども、やっぱりこれは国民にとっても非常に好ましくない、日本経済にとっても好ましくないわけで、そうなってきますと、おのずと五・五なんということはあり得ないわけで、多くても四、三・五とか、場合によっては低成長時代は三ということだってあり得ると思うんですね。
インフレターゲット論には、いわゆる調整インフレ論に属するものと、物価安定に向けた中央銀行の強い決意を示して政策運営の透明性を高めようとする二つの議論があるが、前者については絶対にとり得ないと考えている。
この間のインフレターゲティングについての総裁の考え方は、大きく分けて二つの考え方がある、そのうちの一つのいわゆる調整インフレ論、これは日銀としてはとるわけにはいかない、しかし、もう一つの考え方として、物価安定に向けた強い決意を中央銀行として示すというような意味では検討に値するのではないか、しかしながら、大義名分は物価安定でも、実質その中身が調整インフレ論と変わらなくなってしまう危険性があるので、そう
そうした手法はいわゆる調整インフレ論に属するものだというふうに私どもは考えておりまして、これは絶対にとり得ないと思っております。 もう一つは、物価の安定に向けた中央銀行の強い決意を示して政策運営の透明性を高めるといった意味のインフレターゲティングということも言われております。私どもの中でもこっちの方の議論はときどき議論の対象になっております。
最初のころ、私、いろいろな書き物を見せていただいたら、ちょうど日銀の政策委員になられる当初のころは、調整インフレ論になるのか、それとも量的緩和になるのか、あるいは国債引き受けなんかも具体的な前提として考えておられるのか、いずれにしたって、こうした量的な部分で金融緩和策をやっていくべきだ、金利だけの操作じゃなくて量的にもそれをやっていくべきだという非常に積極的な議論をされていたように私は理解をいたしました
次に、調整インフレ論というのも御承知のように出てきておりますが、これは、ある程度高いインフレ率を目標にしておいて、それを達成するためであれば国債の大量買い入れでも何でもやればいいじゃないかという議論でございます。これは非常に危険な考え方であると思います。
その次に、きょうは日銀から山口副総裁が来ていただいておりますので、先ほどからインフレターゲティング論であるとか調整インフレ論のお話が出ておりました。
いわゆる新しい知恵、パラダイムの転換と言ってもいいいろいろな改革、そういうものが全然提示されないままに、実は、調整インフレ論というのが、あきらめともいうべきといいますか、あるいは悪魔の手というか、そういう本当に知恵なき調整インフレ論というのが台頭しつつあるんじゃないかという気がするんです。
また、調整インフレ論についてでありますが、調整インフレ論とは、一般に、金融緩和による通貨供給量の増加等の手段で人為的にインフレ率を高めていき、実質金利を低下させること等を通じて消費や投資といった需要を喚起するという政策論であると思われます。 しかし、この内容は、論者によって幅もあり、また、種々の議論も行われていることから、慎重に考えていく必要があるものと考えております。
○速水参考人 御指摘のとおり、調整インフレ論というのは、ある程度高いインフレ率を目標にして、それを達成するためであれば国債を大量に買い入れるとか、何でもやるというような議論であろうかと思います。これは非常に危険な考え方だと私どもも考えております。物価の安定というのは、国民生活や企業活動にとってなくてはならない条件であろうというふうに思っております。